十和田市議会 2021-09-08 09月08日－一般質問－02号
「改正案は、国立公園の拠点的な町並みの整備に取り組む協議会を地元市町村や旅館事業者らが設置できると規定。協議会が策定した利用拠点整備改善計画が国や知事の認定を受ければ、計画に盛り込んだ事業の実施に必要な許認可が不要になる」と言っています。 小泉環境相は、改正案には廃屋撤去が容易になる支援措置や新制度が含まれるとした上で、協議会を設置すれば取組が従来よりスムーズに進むと指摘。
「改正案は、国立公園の拠点的な町並みの整備に取り組む協議会を地元市町村や旅館事業者らが設置できると規定。協議会が策定した利用拠点整備改善計画が国や知事の認定を受ければ、計画に盛り込んだ事業の実施に必要な許認可が不要になる」と言っています。 小泉環境相は、改正案には廃屋撤去が容易になる支援措置や新制度が含まれるとした上で、協議会を設置すれば取組が従来よりスムーズに進むと指摘。
県が港湾整備事業で整備する施設の建設費については、地元市町村が費用の一部を負担するとされております。県との協議の結果、本市は約１億589万円を負担することとしてございます。その負担金につきましては、昨年度、もう既に負担している分が約3988万円ございます。先ほどの１億589万円から3988万円を除いた約6601万円について、年330万円で20年間負担することとしてございます。
事業の施行者は田向土地区画整理組合で、国及び県の補助を受けて事業を行っており、これまで市は地元市町村としての負担のほか、技術的指導や助言、国県との調整などの支援を行っております。 次に、事業の概要についてですが、区域面積は約88.6ヘクタール、施行期間は平成11年度から26年度までの16年間で、総事業費118億8000万円を予定しております。
うちのほうとしても近いところでありますので、その辺の話にも入っていまして、何とか地元市町村に早く話を持ってきてもらいたいと考えております。
事業の施行者は田向土地区画整理組合で、国及び県の補助を受けて事業を行っており、市は地元市町村としての負担のほか、技術的指導や助言、国県との調整などの支援を行っております。 次に、事業の概要ですが、区域面積は約88.6ヘクタール、施行期間は平成11年度から23年度までの13年間で、総事業費は142億100万円です。
さきに申し上げましたとおり、中心市街地活性化法では、その基本理念の中で、活性化について、地方公共団体、地域住民及び関連事業者が相互に密接な連携を図りつつ、主体的に取り組むとされており、中心市街地のまちづくりを総合的に推進する組織として想定されているまちづくり会社についても、まちづくり会社が株式会社である場合には、地元市町村の出資が３％以上であることが要件になっております。
改正都市計画法が11月に施行されると都市計画区域の外を準都市計画区域として県が 指定することとなるが、その際には地元市町村の考え方が反映されるため、梨の木も含めて広域的 に準都市計画区域を指定するよう、県に働きかけていく」との答弁があった。
県の場合、同制度の対象になるのは64施設、このうち57施設の指定管理者を公募、残る７施設は地元市町村や引き続き同じ団体に運営を委託させるものです。 今回県が公募する57施設が民間開放されれば、その市場規模は42億円と言われています。57施設のうち51施設について、県内に本店がある法人と団体に限定しています。
しかしながら、国においては、旧雇用促進事業団を廃止して、勤労者福祉施設の整理等を行う法人として雇用・能力開発機構を設置するといった特殊法人等の整理合理化が進み、勤労者福祉施設については、廃止になる平成17年度末までに地元市町村へ譲渡を進めていることから、当該プールもその対象となり、昨年７月に雇用・能力開発機構から施設の譲渡の打診があった。
国におきましては、特殊法人等の整理合理化を進める中で、旧雇用促進事業団を廃止し、勤労者福祉事業から撤退することとしており、勤労者福祉施設等の整理を行う法人として雇用・能力開発機構を設置し、平成15年度末を目標に地元市町村等へ譲渡を進めているところであります。
はまなす会館は、昭和58年に、地域の要望にこたえるため、雇用保険法に規定されている雇用福祉事業の一環として、旧雇用促進事業団と市が共同で建設した勤労者福祉施設であり、財団法人青森共同福祉施設が運営しているが、国は、特殊法人等の整理合理化を進める中で旧雇用促進事業団を廃止し、勤労者福祉事業から撤退することとしており、勤労者福祉施設等の整理を行う法人として雇用・能力開発機構を設置し、平成16年度末を目標に地元市町村等
その中で、排出業者が中央にあるものですから、そちらの方にも費用負担を求めるべきではないかというふうなことを合同検討委員会の中では議論しているというようなことで、新聞で見ておりますけれども、ただ、地元の市町村に対して負担が出てくるのかどうかということ対しまして県にお伺いしたところ、地元市町村の負担はございませんと、このように答えてございました。 以上でございます。
駅舎等については基本的に県の財産となることを前提とすれば、今後、県と新駅の設置の仕方、あり方など、地元市町村の協力とともに検討していかなければならない」との答弁があった。
地元市町村から上げるこの施設について、バランスの面やら、その経営の問題やら、順位等から考えて上げたものを、それが狂わされるということであれば、県が直接やるべきもので、我々地方自治体の意見が尊重されないのではないですかと、こう申し上げて、今後は尊重するようにいたしたい、こういう話はしておりました。 ただ、何せ社会福祉法人は御案内のように、直接の監督権は県でございます。
公設民営では経営は無理、公設公営以外にないなど当市議会内でも述べられているように、このまま並行在来線が青森県第三セクター鉄道株式会社に移行したなら、大変な財政負担が地元市町村にもかぶさるでしょう。八戸市長がその責任者にされているようですが、市長は盛岡以北だけ負担増というのは差別だ、ＪＲ貨物は国策として検討が必要などと繰り返し答弁してきました。
世界的な異常気象のもとで、多分これは100年、数百年に１回という教授の話もあったんですが、もっと近いうちにそういう水害があるかもしれないということを考えて、国策としてどんどん開発は許可されるけれども、水害は地元市町村の２万円のお見舞いや個人負担というのでは、これは大変ですから、ぜひこの白山水路の排水問題は検討してやってほしい、これだけ要望して、終わります。
基本的な仕組みは、店舗面積が基準面積を超える大規模小売店舗を新増設しようとするものは、法の運用主体であります都道府県に届け出をした後、地元説明会を開催するということ、さらに地元市町村は周辺地域の生活環境の保持の見地から、また商工会議所、地元住民等は、出店者が周辺地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について、都道府県に対し意見書を提出することができるとなっております。
この河川防災ステーションは、洪水時の水防活動を支援すると同時に、災害時の緊急復旧活動など迅速に実施できるように、河川管理者と地元市町村の水防管理者が一体となって整備するものでございます。
この基金の負担割合は、三連合会と単位農協で七〇％、残り三〇％を県と地元市町村に拠出を要請することになっているのであります。同基金の適用第一号にはＪＡ中沢が予定されており、このことによって、ＪＡ島守と来年四月合併実現の可能性が高くなったのであります。 ついては、この基金に対してどのように対処するお考えか。 農協合併の第二は、市内四農協合併促進についてであります。